期限の利益喪失条項

消費者金融だけでなく、キャッシング、カードローン、クレジットカードなどを扱う金融機関、そして住宅ローンをはじめとするローンの取り扱いをする銀行についても、「期限の利益」に関する条項を契約書に盛り込むようにしています。

 

これには、債務者の保護を明確化する狙いと、同時に債権者の債権回収についての目安を明確にする狙いがあります。

 

 

期限の利益とは

期限の利益は、民法にも定められた債務者保護のためにある条項で、「債務者には期限が到来するまで、債権者から債務の履行を迫られる事はない」という意味合いのものです。

 

そのため、債権者は期限の利益があるかぎり、債務者に督促行為を行う事は禁止されていますので、実質、期日を超過し、期限の利益を喪失する事が無い限りは、督促される事もありません。

 

 

期限の利益喪失条項について

次に、期限の利益についてですが、債権者は「どのような理由があれば、債務者の期限の利益を喪失させる事になるか」という点について、「期限の利益喪失条項」と呼ばれる契約書に条項として盛り込む事で、具体的な事由を明確にしています。

 

一例を挙げますと、

  • 債務者が破産、民事再生、会社整理、特別清算等の申立をした場合
  • 債務者が手形や小切手について一回でも不渡りを出した時点
  • 債務者が支払を延滞し、停止した場合
  • 強制執行、仮差押え、仮処分、滞納処分のような手続きが行われた場合
  • その他、信用を損なうような事が生じた場合

このようなケースでは、「期限の利益を喪失」する事となりますので、一時に返済(全額の返済)や契約の履行を求めたりする事ができます。

 

 

実務面での不利益で言いますと、期限の利益を喪失する事によるデメリットは

  • 信用情報の各機関へ異動情報(ブラックリスト)への報告が行われ、一定期間登録される事となる。
  • 期限の利益を喪失後は、遅延利率で計算されるため、利息がどんどん加算される事となる。

という点が挙げられるかと思いますので、気をつけて利用したいものです。

 

 

もし、入院や失業など理由があり、入金ができなかったり、滞るリスクがある場合は、正直に金融機関に申し出て、返済相談を実施するようにしましょう。

 

事情によっては、期限の利益を損なう事なく、返済相談をしてくれる事もありますので、正直に話す方が良いかと、個人的には思います。

 

 

今回は、金融用語から消費者金融などを利用する際に必要な知識を紹介させて頂きましたが、今後も随時更新予定ですので、うまく活用頂けると幸いです。

 

 

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